>> トップ >> 署名活動 >> 2008年度請願書 留守家庭の子どもたちの安全で豊かな放課後のために学童保育の改善を求める請願書 運営費をなんとかして！ 請願項目： 健全な運営が出来るよう，運営費の増額をしてください． 請願理由： 保育料の値上げや指導員の賃金カットによる赤字の穴埋め…保護者・指導員の負担はますます増大．経済的理由で学童をやめたくない！豊かな生活の場を保障してほしい 施設をどうにかして！ 請願項目： 学童保育の施設を横浜市の責任で確保してください． 請願理由： 古く耐震構造に不安，トイレの前には行列，移転先が見つからない，子どもが多過ぎてひしめきあう…そんな生活の場を，せめて安全で，ゆったりおやつが食べられる場にしてほしい． 高学年だって認めて！ 請願項目： 対象児童を1年生から6年生までにしてください． 請願理由： 異年齢が沢山いるから育ち合える．すでに多くの高学年が生活しているのに，補助金対象と認められていない…キッズやはまっ子同様に 6年生まで認めてほしい． 学童保育をもっと増やして！ 請願項目： 小学校の数だけ，計画的に学童保育を作ってください． 請願理由： 学校のそばに学童がないから遠い道を通う子，そして大規模化する学童．もっと近くに学童があったら…安全に，安心して通えるように，市は学童を増やしてほしい． 横浜市の学童保育事業(註)は，放課後の子どもたちの健やかな成長を願い，1963 年に開始され，今年で 45 年目を迎えました． 国では，1997 年学童保育が児童福祉法に位置づけられ，2003 年には， 「次世代育成支援対策推進法」により，学童保育は少子化対策の重要な柱として，地域行動計画の策定が義務づけられました． 昨年度(2007年)の「放課後子どもプラン推進事業」では，文部科学省の「放課後子ども教室」事業と厚生労働省の学童保育との連携や一体的な推進は強調されているものの，それらの事業内容の違いが厚生労働省の「放課後児童クラブガイドライン」によって明確にされ，これからの学童保育には，質の充実が求められています． また本年度（2008年)の国の予算でも，学童保育の箇所数は 2万カ所の予算が計上され，質はもちろん，計画的な増設も予算上保障されています． 従って，横浜にあっても， 「放課後キッズクラブ」を中心に置いた「横浜市放課後児童育成施策基本方針」を，横浜市が取組む前期地域行動計画（「輝け横浜こどもプラン」)の評価と点検を踏まえて，大胆に見直し，今後策定される後期の計画においては，学童保育の設置率向上と質の充実を目指す計画に着手すべきだと私たちは考えています． 学童保育への市からの委託料は 1963年，1施設あたり58万余円であったものが，2002 年には669万円余となりました．ところが，2006年補助事業化され，「はまっ子ふれあいスクール」や「放課後キッズクラブ」に比べ，少子化対策の中心的事業である学童保育だけが運営費を 200万円以上切り下げられ，その結果，半数以上の学童保育で運営が厳しい状況になりました． そのような中，入所児童数は増え続けています．特に学童保育を必要とする高学年が着実に増えていることからも，補助金は，3年生までに対象学年を限ることなく進めることが求められます． 私たちは，学童保育の改善こそが，保護者の就労を保障し，その家庭の子どもたちの健やかに育つ権利を保障する道だと考えています．また，その結果，我が国の少子化対策が効果をあげ，男女共同参画社会への向けての力強い前進がもたらされると確信しています． 市会が一丸となってわたしたちの請願を採択されるように願っています． 註：「学童保育」 は 2001年までは横浜市の要綱の制度名称．その後，名称変更があり，要綱上は「放課後児童健全育成事業」 とされていますが，40年以上の歴史と制度の本質を表すものとして「学童保育」 という名称を使います． 横浜学童保育連絡協議会 横浜市従学童保育指導員支部